オフィスの移転や拠点の再編は、地域の経済動向や企業の投資意欲をリアルタイムに映し出す指標です。オフィス仲介大手の三幸エステート株式会社（本社：東京都中央区）が、2026年7月度の名古屋市における賃貸オフィス市場の動向をまとめた最新レポートを発表しました。
※本記事の内容は2026年8月12日発表のプレスリリースに基づきます。調査結果・数値は調査時点（2026年7月末現在）のものであり、最新情報は公式発表をご確認ください。
空室率は3.10%へ小幅上昇、名駅エリアで変化
レポートによると、2026年7月度の名古屋市（全規模ビル）の空室率は前月比プラス0.10ポイントの3.10%となり、わずかに上昇しました。主な背景には、自社施設への移転に伴う大口空室の発生や、一部の新築ビルが空室を残したまま竣工した影響があります。エリア別では、特に「名駅」エリアの空室率が前月比プラス0.7ポイントと上昇を見せました。
募集賃料は13,079円／坪と引き上げ傾向
一方で、平均募集賃料は前月比プラス114円／坪の13,079円／坪となりました。新築や建築中の優良ビルを中心に内定が進んで品薄感が強まっており、物件オーナー側で賃料を引き上げる動きが広がっています。賃料の上昇に伴い成約までの検討ペースはやや落ち着いているものの、募集賃料自体は高水準を維持しています。
立地改善やグレードアップを狙う前向きな移転需要
現在のオフィス需要は、コスト削減のための縮小ではなく、立地の改善やビルのグレードアップを目的とした前向きな動きが中心です。栄エリアでは大型複合施設内に高級ホテルが開業するなど街の賑わいも増しています。例年夏場はテナントの動きが落ち着く傾向にあるため、秋以降に向けて企業の移転検討が再び活発化することが期待されています。
参考・出典
三幸エステート株式会社 プレスリリース「[名古屋版]【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率 前月から小幅に上昇」（PR TIMES、2026年8月12日発表） 本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。
