入管法改正、製造業は何を備えるべきか|豊橋のサンキョウテクノスタッフ、外国人材コンプライアンスセミナーを名古屋で開催
サンキョウテクノスタッフが製造業向け外国人材コンプライアンスセミナーを名古屋で開催。入管法改正・育成就労制度への備え方を紹介します。
技能実習生の受け入れ書類を整えたと思ったら、次は育成就労制度への切り替え準備。外国人材を雇う製造現場の総務・人事担当者にとって、制度変更への対応は終わりの見えない仕事です。そんな担当者に向けて、愛知の人材会社がセミナーを開きます。
※本記事の内容は2026年11月16日発表のプレスリリースに基づきます。入管法改正の施行時期や制度の詳細は変動する可能性があるため、最新情報は公式サイトや行政機関の発表でご確認ください。
「外国人材コンプライアンスセミナー」とは
全国21拠点に営業所を展開する人材サービス会社、株式会社サンキョウテクノスタッフ(本社:愛知県豊橋市)は2026年11月16日、製造業向けセミナー「2026年審査厳格化・2027年入管法改正に備える!製造業のための外国人材コンプライアンス最前線」を2027年2月17日(水)14:00〜16:00に名古屋で開催すると発表しました。
会場はウインクあいち(愛知県産業労働センター)13階1309号室(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)で、Zoomによるオンライン参加も可能です。定員は現地聴講20名・Web聴講300名でいずれも先着順。参加費は無料で、申込みは専用フォームから2027年2月12日(金)まで受け付けています。講師は行政書士法人タッチ代表の湯田一輝氏が務めます。
なぜ今、製造業に外国人材対応が求められるのか
高市政権の誕生から1年が経ち、外国人政策は審査の厳格化や取り締まりの強化など、さまざまな変化を迎えています。2027年には入管法改正や育成就労制度の施行も控えており、外国人材を受け入れる企業には早めの対応が求められています。
とりわけ技能実習生や技術・人文知識・国際業務(技人国)の在留資格で人材を受け入れている製造業では、制度変更のたびに社内の確認体制を見直す必要があります。人手不足が続くなかで外国人材への依存度が高まっているからこそ、コンプライアンス対応の遅れが事業継続のリスクに直結しかねません。
セミナーの中身
当日のプログラムは5章立てで構成されています。
- 第1章 近時の外国人政策を総点検(制度変更と入管の方針を時系列で整理)
- 第2章 技人国の厳格化(業務従事の可・不可・不許可の3パターン、派遣受け入れ、入管の実態調査)
- 第3章 不法就労助長罪の厳罰化(製造業の摘発事例、4月1日からの法定刑引上げと確認体制)
- 第4章 育成就労制度の施行(技能実習からの変更点、受入れ対象の判断、施行直前の確認事項)
- 第5章 企業が行うべき対策(是正の6ステップと施行までの優先順位)
講義後の15:30〜16:00には来場者向けの個別相談会も設けられており、自社の受け入れ体制について直接相談できる機会になっています。
「変化に備える」という仕事
制度が変わるたびに、現場の担当者は就業規則や雇用契約、在留資格の確認方法を見直さなければなりません。しかも、その変更点を誰かに教わる機会は限られているのが実情です。
今回のセミナーは申込期限まで3カ月近くありますが、定員が先着順であることを踏まえると、外国人材の受け入れを担当している方は早めに内容を確認しておくとよさそうです。制度変更に振り回されるのではなく、先回りして備えることが、現場を守る担当者の仕事といえそうです。
参考・出典
株式会社サンキョウテクノスタッフ プレスリリース「【サンキョウテクノスタッフ】外国人材コンプライアンスセミナーを名古屋で開催」(PR TIMES、2026年11月16日発表)
本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。入管法改正の施行時期や制度の詳細は変動する可能性があるため、最新情報は公式サイトや行政機関の発表でご確認ください。