自社の強みを地域課題に重ねる|愛知県「新事業探索フォーラム」、名古屋・東三河で経営層向けに参加者募集中

自社の強みを地域課題に重ねる|愛知県「新事業探索フォーラム」、名古屋・東三河で経営層向けに参加者募集中

愛知県主催「新事業探索フォーラム」第2回(名古屋)・第3回(東三河)の参加受付が開始。中小・中堅企業の経営層向けに無料開催されます。

「新しい事業を始めたいが、何から手を付ければいいかわからない」。そう感じている経営者や後継者の方は少なくないはずです。自社の強みを棚卸しし、地域の課題と結びつける場が、愛知県の主催で名古屋と東三河に用意されています。

※本記事の内容は2026年11月19日発表のプレスリリースに基づきます。定員・申込締切・登壇者情報は変動する可能性があるため、最新情報は公式申込フォームでご確認ください。

 

「新事業探索フォーラム」とは

愛知県は2026年11月19日、中小・中堅企業の経営層を対象とした「新事業探索フォーラム」の第2回(名古屋開催)・第3回(東三河開催)の参加者募集を開始したと発表しました。主催は愛知県、事務局をPwC Japan有限責任監査法人が担い、名古屋のスタートアップ支援企業である株式会社UNERIが企画・運営を支援しています。

全4回シリーズのうち、第1回(名古屋)は2026年11月2日にすでに開催済みです。今回募集が始まったのは、2026年12月22日(火)開催の第2回(名古屋・PwC Japan名古屋オフィス)と、2027年1月26日(火)開催の第3回(愛知県豊橋市・emCAMPUS EAST)で、参加費はいずれも無料です。

 

なぜ今「自社の強み×地域課題」なのか

愛知県は2022年12月に策定した「革新事業創造戦略」で、社会課題の解決と地域活性化につながる事業の発掘から社会実装までを一貫して支援する方針を掲げています。本フォーラムはその一環で、中小・中堅企業に「自社の技術や人材、設備、顧客基盤、地域とのつながりが、実は地域課題の解決に使えるかもしれない」という気づきを持ってもらうことを狙いとしています。

業種・規模は問わず、社会課題についての予備知識も不要とされており、新規事業の入り口を広く取ろうとする姿勢がうかがえます。

 

名古屋回・東三河回の中身

プログラムは両会場共通で、第1部が地域の経営者による新規事業の実践事例セミナー(約90分)、第2部が自社の強みを棚卸しして地域課題とのつながりを考えるワークショップ(約90分)という2部構成です。ワークショップ後には登壇者・参加者同士の名刺交換会があり、別会場での懇親会(任意参加)も用意されています。

第2回(名古屋・12月22日)の登壇者は、130年以上続く繊維メーカーの5代目である三星グループ代表の岩田真吾氏です。第3回(東三河・豊橋・1月26日)は、株式会社サーラコーポレーション代表取締役常務の渡会隆行氏、株式会社あみや商事専務取締役の原田直彦氏、株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ代表取締役社長の佐藤伸也氏の3名が登壇予定です。両回で登壇者は異なりますが内容は同じプログラムのため、どちらか一方への参加で十分としています。

対象は中小・中堅企業の経営者、後継者、役員、新規事業責任者など経営層で、定員はいずれも30名程度(先着順)。申込はMicrosoft Formsの専用フォームから行い、締切は第2回が2026年12月21日(月)、第3回が2027年1月25日(月)です。

 

「地域課題を次の一手に変える」という仕事

後継者として会社を引き継いだものの、既存事業の延長線上にしか次の一手が見えない。そうした悩みを抱える経営層にとって、自社の強みを外部の視点で棚卸しし、地域課題という新しい切り口と結びつける機会は貴重です。

フォーラムの事務局は、金融機関や中間支援団体、民間企業との連携も歓迎しており、愛知県内で社会課題解決に取り組むプレイヤーの発掘を今後も進めていく方針を示しています。自社の経営課題に向き合う経営者や、取引先・勤務先の新規事業に関心のある方は、申込状況を確認してみるとよさそうです。

 

参考・出典

株式会社UNERI プレスリリース「自社の強みと地域課題から”次の一手”を創る「新事業探索フォーラム」第2回・第3回の参加者募集を開始」(PR TIMES、2026年11月19日発表)

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。定員・申込締切・登壇者情報は変動する可能性があるため、最新情報は公式申込フォームでご確認ください。

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