AIで「姿勢」を見える化する｜名古屋のavivo、法人・自治体向けセルフケア支援サービス「Posture Compass」を提供開始

健康診断では見落とされがちな、姿勢の歪みや体幹の衰え。運動不足や在宅勤務の増加もあって、日常的な身体の痛みや不調を抱える働く人は少なくありません。測ってみたところで、「結局どう改善すればいいのか分からない」まま終わってしまうことも多いものです。

名古屋市東区に本社を置くavivo株式会社は2026年9月16日、スマートフォンなどで撮影した写真から姿勢の歪みや柔軟性をAIが自動検出・可視化する、法人・自治体向けサービス「Posture Compass（ポスチャーコンパス）」を2026年9月より提供開始したと発表しました。

※本記事の内容は2026年9月16日発表のプレスリリースに基づきます。サービス内容や価格、提供条件は変更される可能性があるため、導入を検討する際は公式サイトで最新情報をご確認ください。

 

正面・横・前屈・ばんざいの4方向から姿勢を評価する

Posture Compassは、正面・横・前屈・ばんざいの4方向から撮影した写真をもとに、AIが姿勢スコアと柔軟性スコアを自動算出し、ビジュアルレポートとして出力するサービスです。専用アプリは不要で、スマートフォンやタブレット、PCのWebブラウザから利用できます。あわせて「移動能力」「バランス」「反応速度」を測る体力測定評価システムも用意されており、専門スタッフがいなくても運用できる点が特徴です。

法人・自治体向けには、個人データを蓄積して経過観察できる機能や、部署別・年齢別に組織の傾向を分析できる統計機能、管理者が全社の姿勢評価を一覧で確認できるダッシュボードも備わっています。単に測定結果を示すだけでなく、一人ひとりの状態に応じた改善アドバイスまで提示することで、測定から行動変容までの流れをつくることを目指しているといいます。

なぜ、企業や自治体が姿勢に注目するのか

同社によれば、従来の姿勢測定は「自分の状態を知って終わり」になりがちで、運動指導も個人任せになり継続しにくいという課題があったといいます。働く人の高齢化が進むなかで、体幹の衰えや日常的な身体の不調を抱える従業員は増えており、健康診断だけでは筋骨格系のリスクが見落とされやすいという背景も開発の出発点にあります。

利用シーンとしては、社内イベントや健康チェック測定会、福利厚生施策としての活用が想定されており、専門トレーナーを常駐させずに健康経営を推進したい企業や自治体にとって導入しやすい設計になっています。料金は1日単位のスポット利用から年間契約プランまで幅広く用意されており、プレスリリース公開を記念した無償体験トライアルも実施中とのことです。

働く人の体調を、数字で気づけるようにするという仕事

姿勢や体力の衰えは、本人が自覚するより先に、日々の疲れやすさや小さな不調として表れていることがあります。それを客観的な数字として見える化し、次の一歩につなげる仕組みをつくることも、働く人を支える仕事のひとつの形です。名古屋発のこの取り組みが、職場の健康経営にどんな変化をもたらすのか、今後の広がりが注目されます。ツムログ愛知の企業インタビューもあわせてご覧ください。

参考・出典

avivo株式会社 プレスリリース「AIで「姿勢」を見える化し”次の行動”へ繋げる！avivo、結果で終わらせない法人・自治体向けセルフケア支援サービスを、2026年9月より提供開始」（PR TIMES、2026年9月16日発表）

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。