「家族に会える期間を」｜名古屋の飲食企業が外国人材の長期母国帰省を制度化

異国の地で働く外国人材にとって、家族となかなか会えないことは、大きな不安やストレスにつながります。この課題に、休暇制度という形で向き合った企業があります。名古屋市に本社を置く株式会社ぐっとくるダイニングが、外国人材が有給休暇と週休を組み合わせて最長約1カ月間の母国帰省を実現できる制度を導入したと発表しました。

※本記事の内容は2026年8月25日発表のプレスリリースに基づきます。制度内容・実績数値は今後変化する可能性があるため、最新情報は公式発表をご確認ください。

 

社内プロジェクト「ずっとCrewプロジェクト」とは

この取り組みは、同社の社内プロジェクト「ずっとCrewプロジェクト」の一環として進められています。ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパールの計4カ国から採用した外国人材に対し、年間休日119日、年次有給休暇15日を付与し、その休暇を組み合わせることで長期の帰省を可能にしています。

離職者わずか1名という成果

同社は2023年から外国人材の採用を開始し、これまでの離職者はわずか1名にとどまっているといいます。長期休暇という具体的な制度が、働き続けたいと思える職場づくりにつながっている一例といえそうです。

「異国の地で働く」ことへの敬意という理念

代表取締役の岩田聡氏は、異国の地で働く外国人材への敬意から、家族に会える期間を確保したいという考えのもとでこの施策を進めていると述べています。制度そのものだけでなく、その背景にある考え方も、人材定着を左右する要素の一つと言えそうです。

外国人材の受け入れを考える企業へのヒント

人手不足が続く中、外国人材の採用は多くの業種で選択肢の一つになっています。今回のように、休暇制度という具体的な形で「働き続けたい」と思える環境を整える取り組みは、飲食業に限らず、外国人材の受け入れを検討する企業にとって参考になりそうです。

参考・出典

• 株式会社ぐっとくるダイニング プレスリリース「名古屋の和食居酒屋『ぐっとくるダイニング』、長期休暇制度で外国人材の母国帰省を後押し」（PR TIMES、2026年8月25日発表）

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。