東海4県のM&A仲介・支援機関は280機関|名古屋のサモテク、比較サイトのデータを11月版に更新

東海4県のM&A仲介・支援機関は280機関|名古屋のサモテク、比較サイトのデータを11月版に更新

名古屋のサモテクが、中小企業庁の公開データをもとに東海4県のM&A仲介・支援機関数と手数料相場を集計。愛知県の内訳を紹介します。

取引先の社長から、不意に「そろそろ会社をどうするか考えている」と打ち明けられたら。そんな場面に備えて知っておきたいデータが、名古屋の会社から発表されました。

※本記事の内容は2026年11月6日発表のプレスリリースに基づきます。掲載データは自己申告による届出をもとにしたものであり、変更される可能性があるため、最新情報は提供元の公式サイトでご確認ください。

 

「M&A仲介の通信簿」とは

名古屋市西区に本社を置く合同会社サモテク(代表:保母真吾氏、2024年7月設立)は2026年11月6日、中小企業のM&A仲介・支援機関を比較できるサイト「M&A仲介の通信簿」のデータを11月版に更新したと発表しました。

このサイトは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録されている仲介会社の手数料を、同じ基準で計算して掲載する比較サービスです。会社の譲渡額を入力すると、機関ごとの手数料(税込)と手元に残る金額の目安を無料で確認できます。並び順は手数料の安い順のみで決まり、提携の有無によっては変えないとされています。サモテク自身は仲介もM&Aアドバイザリーも行わず、国の登録機関でもない立場から、情報を整理して提供しています。

 

東海4県に280機関、うち愛知県が171機関という内訳

今回の集計(2026年11月5日時点のデータ)によると、国の登録機関3,426のうち、本店が愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県にあるのは280機関で、全国の8.2%にあたります。県別では愛知県171機関、静岡県55機関、岐阜県37機関、三重県17機関という内訳です。愛知県の171機関のうち125機関(73%)は名古屋市に本店を置いています。

手数料の面では、仲介の売り手側の最低手数料の中央値は、愛知県が250万円、東海4県合計で300万円(全国の中央値と同水準)でした。一方、着手金ありと届け出た機関の割合は愛知県で53.1%と、全国平均の41.1%より高くなっています。なお、これらの数値は各機関の自己申告による届出であり、国が内容を確認したものではない点には注意が必要です。

 

なぜ今、M&A仲介機関の数が注目されるのか

経営者の高齢化や後継者不在を背景に、中小企業の事業承継の選択肢として、親族内承継だけでなくM&Aによる第三者承継を検討するケースが増えています。一方で、仲介会社の数が増えるほど、どこに相談すればよいか迷う経営者も増えます。サモテクによると、国の登録機関数は2026年10月12日の3,362から11月5日には3,426へと、1カ月足らずで65機関増えました。愛知県内でも新たに2機関が掲載されています。

こうした状況のなかで、手数料の仕組みや相場を自分の会社の譲渡額に当てはめて具体的に比較できる情報は、経営者にとって最初の一歩を踏み出しやすくする材料になりそうです。サモテクも、県ごとの中央値だけで判断せず、自社の譲渡額で各機関の届出を確認するよう呼びかけています。

 

「中小企業の継業を支える」という仕事

長年その土地で事業を営んできた会社が、次の担い手に引き継がれていく。その橋渡し役を担う仲介・支援機関の存在は、地域の雇用や取引関係を守るうえでも欠かせないものです。サモテクが手がける比較サイトは、仲介会社そのものではなく、経営者が情報をもとに自分で判断できるようにする、いわば「橋渡しの手前の仕事」だといえます。取引先や身近な中小企業の事業承継が気になる方にとって、まず現状のデータを知ることは、相談を考えるきっかけになるかもしれません。

 

参考・出典

合同会社サモテク プレスリリース「東海4県のM&A仲介・支援機関は280機関。M&A仲介の通信簿データを更新」(PR TIMES、2026年11月6日発表)

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。掲載データは各機関の自己申告による届出に基づくものであり、最新情報は提供元の公式サイトでご確認ください。

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