中小企業の課題解決を加速｜名古屋のスタメン、アライアンス推進体制を強化し専門役員が就任

人手不足を理由に倒産する中小企業が後を絶ちません。東京商工リサーチの調査によると、2026年度上半期の「人手不足」倒産は240件と、前年同期比で17.0%増加したといいます。こうした企業に、どうすれば支援の手を届けられるのか——その答えのひとつを、既存の取引関係の中に見出そうとする動きがあります。

従業員体験プラットフォーム「TUNAG」を展開する名古屋発のスタメン株式会社は2026年10月9日、アライアンス推進体制を強化し、2026年10月1日付で専門役員「Principal, Alliance Development」に杉山一彦氏が就任したと発表しました。

※本記事の内容は2026年10月9日発表のプレスリリースに基づきます。統計データ・施策内容は変更される可能性があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

 

商社・銀行・会計事務所という「接点」を生かす

スタメンが強化を打ち出したのは、商社・銀行・会計事務所など、中小企業と日常的に接点を持つパートナー企業との連携です。中小企業の多くは、こうした既存の取引先との関係性の中で意思決定をする傾向があるといいます。そこで同社は、パートナー企業自身がTUNAGを導入・体験し、その実感をもとに取引先へ紹介してもらう循環をつくることで、課題解決の取り組みをより早く広げることを目指しています。

具体的には、企業と接点を持つパートナー領域を新たに開拓する「開拓」、共同提案・共同案件を回す仕組みをつくる「連携」、パートナー側の担当者がTUNAGについて語れる状態をつくる支援プログラムを整える「推進」という3つの施策を並行して進めるとしています。

freeeで培ったアライアンスの経験を持ち込む

専門役員に就任した杉山一彦氏は、スターティア株式会社で17年間、営業・技術サポート・マーケティング部門の責任者を歴任した後、freee株式会社でパートナー推進部門の責任者として6年間、商社やメガバンク、地方銀行、税理士法人とのアライアンスを担当してきた人物です。2026年1月にスタメンへ参画していました。

杉山氏はTUNAGについて、「働く仲間同士の信頼関係を醸成し、感謝・称賛・労いを文化にする」サービスだと評価し、パートナービジネスを「目の前のパートナー企業のお役立ちを必死で考え抜くこと」だと表現しています。

取引先という接点から、働く現場を支えるという仕事

人手不足に悩む中小企業にとって、新しいツールの情報は、見知らぬ営業よりも、普段から付き合いのある商社や銀行、会計事務所から届くほうが、ずっと受け取りやすいものかもしれません。既存の信頼関係を生かして課題解決の輪を広げていくという今回の取り組みは、名古屋発の企業が全国の中小企業とどう向き合っていくかを示す動きのひとつといえそうです。ツムログ愛知の企業インタビューもあわせてご覧ください。

参考・出典

株式会社スタメン プレスリリース「スタメン、アライアンス推進体制を強化。専門役員に杉山一彦が就任」（PR TIMES、2026年10月9日発表）

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。