名古屋のオフィス空室率、2020年6月以来の2％台に｜2ヵ月連続で小幅低下

通勤電車の中から見える名駅のオフィスビル群。あの窓の向こうでは今、どんな動きが起きているのでしょうか。数字で見ると、名古屋のオフィス市場は静かに動いているようです。

三幸エステート株式会社は2026年10月8日、名古屋版オフィスマーケットレポートを発表し、2026年9月度の空室率が2.91％となり、2020年6月以来となる2％台に達したことを明らかにしました。

※本記事の内容は2026年10月8日発表のプレスリリースに基づきます。数値は調査時点のものであり変動するため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

 

2ヵ月連続の低下、品薄感が続く市場

名古屋市全規模の大規模ビルを対象にした調査によると、2026年9月度の空室率は前月比マイナス0.14ポイントの2.91％。8月の3.05％から続けて低下し、2ヵ月連続の小幅な下落となりました。今後の空室予備軍を示す潜在空室率も前月比マイナス0.16ポイントの4.70％に下がっています。

募集賃料は坪あたり13,202円で、前月比37円の上昇。3ヵ月連続の小幅な値上がりが続いており、名駅エリアの好立地にある大規模ビルでは坪4万円台半ばまで上昇しているビルもあるといいます。レポートを担当する支店長の見立てでは、主要エリアで大口の募集床が限られており、品薄感が続いていることから、貸主側が強気の条件設定をしやすい状況が続いているとのことです。

「前向きな移転」が目立つテナントの動き

テナントの動向としては、拡張や立地改善といった前向きな理由による移転が多く、採用活動での優位性を確保したいという思惑から、好立地のビルには引き合いが集中しているといいます。新築・築浅のビルを中心に空室の消化が進んでいる点も、今回のレポートが示す特徴のひとつです。

働く場所としてのオフィスが、単なるコスト要因ではなく、採用や企業イメージに関わる要素として選ばれている様子がうかがえます。

オフィスという働く場所を、数字で読み解くという仕事

毎日通う場所の家賃や空き具合は、普段あまり意識しないものかもしれません。それでも、こうした市場の数字の裏には、会社を移転させるかどうか、どのビルを選ぶかといった、誰かの判断の積み重ねがあります。名古屋のオフィス市場が静かに動いているという事実は、働く場所そのものを見直す企業が確かに存在することの表れだといえそうです。ツムログ愛知の企業インタビューもあわせてご覧ください。

参考・出典

三幸エステート株式会社 プレスリリース「[名古屋版]【最新オフィスマーケットレポート発表】オフィス空室率 2ヵ月連続で小幅に低下」（PR TIMES、2026年10月8日発表）

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。