名古屋のトガル、愛知の高校・大学でSNS教育の産学連携授業を実施

SNSは、若い世代にとって情報収集やコミュニケーションの手段であると同時に、自分自身を表現し、学びや将来の可能性を広げるための大切なツールでもあります。ですが、その使い方を誰かに体系立てて教わる機会は、決して多くありません。そんな課題に、SNS運用を本業とする企業の立場から向き合っているのが、名古屋市中村区のトガル株式会社です。同社は、愛知県内の高校2校・大学1校で、SNS教育の産学連携授業を計4回実施したと発表しました。

※本記事の内容は2026年9月8日発表のプレスリリースに基づきます。授業内容・実施日は発表時点のものであり、最新情報は公式発表をご確認ください。

 

なぜ今、学校でSNS教育が必要とされているのか

こども家庭庁が2026年3月に実施した調査では、高校生の99.3%がインターネットを利用し、88.8%が啓発学習を受講した経験があると報告されています。学校が情報リテラシー教育の重要な場であると考える回答は97.1%にのぼりました。加えて、生成AIによって本物と見分けにくい画像・動画・文章が容易に作成できるようになったことで、情報を受け取る側にもこれまで以上の判断力が求められています。トガルは、こうした背景から、企業として培ってきたSNS運用の知見を教育現場に還元する取り組みを進めています。

高校生には安全な向き合い方、大学生には社会人としての心構えを

授業は2026年7月1日から22日にかけて実施されました。愛知県立愛知商業高等学校では、SNSを活用した商品開発プロジェクトの一環として、SNSで伝わる動画とは何かを実践的に学ぶ授業が行われました。名古屋市立山田高等学校の2年生に向けては、SNS投稿トラブルや個人情報流出、闇バイトなどのリスクをケーススタディを交えたグループワークで学ぶ授業が実施されています。

名古屋学芸大学では、管理栄養学部の3年生と1年生を対象に、それぞれ異なる切り口の授業が行われました。3年生向けには実習・就活・社会人デビューを見据えた守秘義務やコンプライアンス、情報漏洩対策を扱う内容、1年生向けには18歳成年としての契約トラブルや詐欺・悪質商法、ディープフェイクといった「生成AI時代の情報リテラシー」を扱う内容が用意されました。年齢や立場に応じて、教える内容を丁寧に変えている点が特徴です。

「危険だから使わない」ではなく、考える力を育てる

トガルの小嶋豊代表は、「SNSは、若い世代にとって情報収集やコミュニケーションだけでなく、自分自身を表現し、学びや将来の可能性を広げる大切なツール」であるとしたうえで、「単に『危険だから使わない』と伝えるのではなく、リスクを知り、自分で考え、安全に、そして有意義に使える力を身につけてほしい」と述べています。禁止や制限ではなく、判断力を育てるという方向性が、この取り組みの軸になっているようです。

同社は今後も愛知県内の高校・大学・専門学校を対象に、SNSリテラシーや情報モラル、就職活動・社会人としてのSNS活用などをテーマにした講義・ワークショップを継続していく方針です。

企業の専門知識が教育現場に還元されるということ

自社の事業で培った知見を、直接の利益に結びつかない教育の場で還元する——。こうした関わり方は、企業が地域社会とどう関係を築いていくかを考えるうえでの一つのかたちです。教育や次世代育成に関心のある方、SNSを活用した情報発信の仕事に関心のある方は、ツムログ愛知の企業インタビューもあわせてご覧ください。

参考・出典

• トガル株式会社 プレスリリース愛知県内の高校・大学でSNS教育の産学連携授業を実施（PR TIMES、2026年9月8日発表）

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。