名古屋のZAZA株式会社が実施した製造業実態調査で、9割超が石油・原油価格高騰の影響を実感していると判明。調達コスト増加や価格転嫁の限界など、現場のリアルな声を紹介します。
「コストは上がる、でも値上げは言いにくい」——そんな声が、製造業の現場から聞かれています。石油・原油価格の高騰が、調達の現場にどれほどの影響を与えているのか。その実態が、調査データとして示されました。産業用製品比較販売サービス「メトリー」を運営する名古屋市のZAZA株式会社が、製造業関係者697人を対象にした実態調査の結果を発表しました。
※本記事の内容は2026年8月6日発表のプレスリリースに基づきます。調査結果・数値は調査時点（2026年7月24日〜31日）のものであり、最新情報は公式発表をご確認ください。
91.1%が「影響あり」という調査結果
調査によると、回答者の91.1%が石油・原油価格高騰の影響を「実感している」と答えました。内容としては「調達コストの増加」が85.5%と最も多く、「物流費・輸送費の上昇」（58.4%）、「納期の遅延・長期化」（50.1%）が続きます。コストと納期の両面で、製造現場に複合的な負担がのしかかっている実態が浮かび上がりました。
調達コスト・物流費・納期遅延への影響
最もコスト影響が大きかった調達品目は「樹脂・プラスチック製品」（58.2%）で、「包装材・梱包材」（39.5%）、「塗料・コーティング材」（32.3%）と、石油由来の素材が幅広い品目でコストを押し上げています。一方、「販売価格への転嫁困難」と答えた企業は32.7%、約3社に1社にのぼりました。
価格転嫁が難しい企業の実態
対応策としては「販売価格を引き上げる（引き上げた）」が84.1%と最多でしたが、それでもコスト圧縮は続いているといいます。「調達先を変更・分散させる」（33.3%）や「仕様・素材を見直す」（24.4%）に取り組む企業もある一方、代替品への切り替えを「検討したが難しかった・諦めた」と答えた企業も13.9%存在しました。今後の見通しについても「さらに悪化する」（38.6%）が最多で、「改善する」はわずか8.5%にとどまっています。
現場で働く人が向き合う実務課題
原材料費や物流費の高騰は、経営層だけの問題ではありません。取引先との価格交渉や、調達先の見直しといった実務は、営業や購買の現場で働く人が直接向き合う課題です。今回の調査結果は、多くの企業が同じ悩みを抱えていることを示すデータとして、現場の交渉や意思決定の参考になりそうです。
参考・出典
- ZAZA株式会社 プレスリリース「【石油・原油価格高騰 製造業実態調査】製造業の9割超が石油・原油高騰の影響を実感──調達コスト増加・価格転嫁にも限界」（PR TIMES、2026年8月6日発表）
本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。
