名古屋のコスモス・ベリーズが手がける「地域店と量販店の共生」モデルが、経営学者・山田英夫名誉教授の著書に事例掲載。中小事業者の生き残り方のヒントを紹介します。
「大手には価格で敵わない」——地域の電気店や燃料店など、中小の事業者が長年抱えてきた悩みです。この課題に向き合ってきたビジネスモデルが、経営学の世界で評価されました。名古屋市に本社を置くコスモス・ベリーズ株式会社のビジネスモデルが、早稲田大学名誉教授・山田英夫氏の著書『トレード・オン思考 トレード・オフを乗り越える「第3の道」』（KADOKAWA）に事例として掲載されたと発表されました。
※本記事の内容は2026年7月29日発表のプレスリリースに基づきます。書籍の内容・評価は今後変わる可能性があるため、詳細は公式発表や書籍でご確認ください。
早稲田大学・山田英夫名誉教授の著書に掲載された事例とは
山田英夫氏は経営戦略研究の第一人者で、相反する価値を両立させる「トレード・オン」という考え方を提唱しています。コスモス・ベリーズの取り組みが、まさにこの「トレード・オン」を体現する事例として同書に取り上げられました。
地域電気店に「品揃え・仕入価格・安定供給・情報」を提供する仕組み
コスモス・ベリーズは、全国の地域電気店や燃料店などを支援する家電のボランタリーチェーン本部です。ヤマダホールディングスグループの一員として、グループの商品調達力や物流を加盟店に提供し、家電販売に必要な基本4項目「品揃え・仕入価格・安定供給・情報」を届けています。
量販店との「共生」という一見相反する課題の両立
かつて地域電気店は、顔なじみの店主によるきめ細かな対応という「安心感」を提供できる一方、取扱商品数や価格面で家電量販店に劣るという課題を抱えていました。コスモス・ベリーズは、この「安心できる地域店」と「豊富な品揃え・価格競争力を持つ量販店」という従来のトレード・オフを克服し、「地域店と量販店の共生」というモデルを構築してきました。
自社の強みの活かし方を考えるヒント
人口減少や後継者不足、EC市場の拡大により、地域密着型事業者を取り巻く環境は大きく変化しています。それでも、地域に根ざした信頼関係という強みを活かしながら、外部との連携で弱点を補うという発想は、業種を問わず中小企業で働く人にとってもヒントになりそうです。
参考・出典
- コスモス・ベリーズ株式会社 プレスリリース「早稲田大学・山田英夫名誉教授の著書にコスモスベリーズの事例が掲載」（PR TIMES、2026年7月29日発表）
本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。
