半田市、STATION Aiで官民共創イベントを開催|防災・水道・学校・人事の課題解決へ

半田市、STATION Aiで官民共創イベントを開催|防災・水道・学校・人事の課題解決へ

愛知県半田市が、自治体と企業の共創による地域課題の解決に向け、幹部職員が行政の課題を企業に直接発信するイベントを10月28日に開催します。防災や上下水道、学校施設、人事マネジメントをテーマに、全国の自治体にも展開できる解決策や新たなビジネスの創出を目指します。

地域の課題を解決するのは、行政だけの仕事なのでしょうか。人口減少や人手不足が進むなか、自治体が持つ課題と、企業が持つ技術やノウハウを組み合わせることで、新たな解決策が生まれる可能性があります。

愛知県半田市は2026年10月22日、行政と企業の共創を目指すイベント「半田市の課題は、全国の課題 ~半田市幹部職員によるリバースピッチ~」を、10月28日に名古屋市のSTATION Aiで開催すると発表しました。

当日は、市の意思決定を担う幹部職員4名が、防災、水道・下水道、学校の安全、人事の4つのテーマについて、企業とともに解決したい課題を発表します。

※本記事の内容は2026年10月22日発表のプレスリリースに基づきます。イベントの詳細や最新情報は公式サイトでご確認ください。

 

自治体の課題を企業に発信し、解決策を探る

今回開催される「リバースピッチ」は、企業が自社の事業や技術を投資家などに紹介する一般的なピッチとは異なり、自治体側が解決したい課題を企業に向けて発信する取り組みです。

半田市では、人口減少が進むなか、限られた人員や財源で行政サービスを維持・向上させることが求められています。従来の方法だけでは解決が難しい課題に対し、企業の技術やノウハウ、柔軟な発想を取り入れることで、新たな解決策を探ります。

同市は2026年7月にも、農業分野の課題をテーマとしたピッチイベントをSTATION Aiで開催し、60を超える企業・団体が参加しました。今回も企業との対話を通じて、行政課題の解決につながる連携を目指します。

 

防災・上下水道・学校・人事の4分野で課題を発表

今回のイベントでは、半田市の幹部職員がそれぞれの担当分野で抱える課題を発表します。

防災分野では、防災備蓄やローリングストックの普及促進をテーマに取り上げます。災害に備えた物資の管理や、日常生活のなかで備蓄品を循環させる仕組みづくりなどが課題となります。

水道・下水道分野では、業務効率化と技術継承を取り上げます。インフラを安定して維持するための業務改善や、職員が培ってきた技術・知識を次世代へ引き継ぐ方法について、企業との連携を探ります。

学校分野では、学校施設の管理や施設の複合化に向けた管理体制がテーマです。学校施設を安全に維持しながら、効率的に運用するための方法を検討します。

人事分野では、人事マネジメント改革や採用、異動に関する課題を発信します。行政組織における人材確保や配置、組織運営の改善に向けて、企業の知見を生かすことを目指します。

いずれも半田市だけに限らず、全国の自治体が直面している、あるいは今後直面する可能性のある課題です。同市は、企業との共創で生まれた解決策を、ほかの自治体にも展開できるモデルケースにつなげたい考えです。

 

半田市との連携から、全国の自治体の課題解決へ

今回の取り組みの特徴は、半田市の課題解決だけを目的としていない点です。

自治体が抱える課題には、地域ごとの事情がある一方、防災やインフラの維持、人材確保など、全国に共通するものも少なくありません。半田市を実証や連携の場として、企業が持つ技術やサービスを活用できれば、ほかの自治体にも応用できる可能性があります。

企業にとっても、自治体の現場が抱える具体的な課題を知ることは、新たなサービスの開発や既存事業の展開につながる機会となります。行政と企業がそれぞれの強みを持ち寄ることで、地域課題の解決と新たなビジネスの創出を両立できるかが注目されます。

 

開催概要

イベント名
半田市の課題は、全国の課題 ~半田市幹部職員によるリバースピッチ~

日時
2026年10月28日(水)17:00~18:30
※16:30から受付開始。現地参加者向けの交流会を最長19:00まで開催予定。

会場
STATION Ai
愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32

対象
企業(STATION Aiの会員企業以外も参加可能)

参加費
無料

申込期限
2026年10月27日(火)まで
※申込方法はプレスリリースをご確認ください。

参考・出典

半田市役所 プレスリリース「【愛知県半田市】自治体と企業で地域の課題に挑む。市の幹部職員による共創発信イベントをSTATION Aiにて開催【10月28日】」(PR TIMES、2026年10月22日発表)

本記事は上記プレスリリースをもとに執筆しています。掲載画像は同リリースより提供されたものです。

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